大阪成年後見手続きセンター(KAIDO司法書士事務所運営)

成年後見制度とは?成年後見制度の種類と特徴

 成年後見制度は、大きく分けると2つの種類があります。  1つは精神上の障害(知的障害・精神障害・認知症など)により、現在、判断能力が不十分な方が不利益を被らないように家庭裁判所に申立てをする法定後見制度。
 もう1つは高齢者等の方が、今はしっかりしているが、将来、判断能力がおとろえた場合に備えての契約で、その方を援助する代理人等を付ける任意後見制度があります。

koukenイメージ

法定後見制度

 『法定後見制度』は、既に認知症や精神上の障害などにより、現在において判断能力が不十分な人のために、家庭裁判所が後見人等を選任して、本人の支援を行います。

 家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が、本人の利益を考えながら、 本人を代理して契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、 本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援します。

 また、法定後見制度は、「後見」「保佐」「補助」の3つに分かれており、判断能力の程度など、本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。


法定後見手続きの流れ

     

1. 面談(出張面談も可)で現状についてお話を伺い、最も適切な制度・方法を検討します

2. 必要書類の収集と作成を行います

     

3. 依頼者の予定に合わせて、司法書士が裁判所に面談の予約を入れ、裁判所に同行し、申立手続きを行います

     

4. 家庭裁判所の調査官による事実調査

     

5. 精神鑑定(行われない場合もあります)

     

6. 審判

     

7. 審判の告知と通知

     

8. 法定後見の開始(法務局にその旨が登記されます)


任意後見制度

     

 『任意後見制度』は、本人が現在において、十分な判断能力がある間に、将来の判断能力が低下したときに備えて、 どういう内容の行為(自分の生活、療養看護や財産管理など)をしてもらうかを、自分の意思と希望に従い、任意後見の受任者と話し合いで決め、 その話し合った内容を公証役場で公正証書という形で作成します。

 本人の判断能力が低下した後は、 自分のあらかじめ選んでいた任意後見人が、契約で決めていた事務について、家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと 本人を代理して契約などをすることにより、本人の希望・意思にしたがった適切な保護・支援をすることが可能になります。


任意後見手続きの流れ

     

1. 今は元気だが、将来認知症などで判断能力が衰えたときが心配だ

2. 信頼できる人(家族、友人、司法書士等の専門家)と任意後見契約を締結

     

3. 公証人役場で公正証書を作成します

     

4. 認知症などにより、判断能力が衰えてきた

     

5. 家庭裁判所に申し立て

     

6. 任意後見人が契約で定められた仕事を行います(裁判所が選任した監督人が仕事をチェックします)

 

Site Menu

Copyright(C) KAIDO司法書士事務所 All Rights Reserved.